株式会社設立登記申請PC法令様式

株式会社設立様式(発起設立-非大会社、非公開会社）

■ ケース別PC法令様式販売

株式会社設立登記の様式を提供いたします。
2008年10月現在の会社法を完全にクリアする内容です。
ワード及びエクセル形式、メールへの添付ファイル送付でのご提供となります。

様式の対応条件

総務部110番PC法令様式では発起設立、非大会社、非公開会社を扱います。様式は取締役会設置会社用と取締役会非設置会社用に分けて販売します。役員は、取締役、代表取締役、監査役、会計参与のみ扱えます。
以上の条件を承知いただき申し込み下さい。

発起設立について

株式会社の設立形態は発起設立と募集設立があります(会社法25条)。募集設立とは、会社が発行する株式の総数の一部を発起人が引き受け、残りの引き受けを一般の人々から募る方式です。ある程度以上の規模の会社に適しています。
一方の発起設立は平成3年の法改正で簡素化が図られ、出資者が特定されている中小規模会社が適しています。会社設立の90%以上が小規模法人という推計もあり、設立手続きも簡単なので圧倒的に発起設立によっていると思われます。平成18年5月施行の会社法でも事情は変わりません。

公開会社と大会社

会社法2条で公開会社と大会社を定義しています。
公開会社は、発行株式のうち一部でも譲渡制限のない株式を発行する会社をいいます。
大会社はイ. 資本金の額が5億円以上であること。ロ. 最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上であること。が条件となります。
この定義外の会社は一般に非公開会社とか中小会社(非大会社)とよびます。

取締役会設置と非設置

非公開会社は、取締役会を設置することも、しないこともできます。
取締役会を置くメリットは、株主総会で会社の意思決定をするのが面倒な場合、取締役会で決定できると便利です。しかし、比較的少人数の出資で役員と出資が概ね一致している会社では株主総会の開催は面倒ではないでしょう。取締役会を置くと取締役最低3名、監査役(または会計参与)最低1名以上必要です。役員の人材や株主総会の開催の困難度を総合して取締役会の設置については判断します。

※パッケージは購入者のみ利用でき、他に販売することは禁止します。

サービスの流れ

	お申し込み
	内容確認と振込先のご案内
	お振込
	お振込確認後、法令様式（ワード/エクセルファイル）を添付したメールを送信

株式会社設立登記に
関するご質問に

メール・FAX・電話で
いつでもお答えします！

※サービスの開始は、
ご入金確認後となります。

提供様式などの内訳

マニュアル関係
自分で申請書類を作成し、役所などに提出するまでガイダンスいたします。
会社設立主要項目記載票【W】
株式会社設立準備から提出後までのマニュアル【W】
会社目的の適正と登記所事前承認のマニュアル【W】
「会社目的」作成要領と事例【W】
類似商号調査について【W】
類似商号調査票【W】

様式集
様式原紙にも記入項目がマーク（■）され、入力箇所がすぐわかり、記入洩れを防ぎます。
株式会社設立登記申請書【W】
会社定款【W】
発起人決定書【W】
設立時代表選定決議書【W】
就任承諾書【W】
払込証明書【W】
会社計算規則に基づく計算書【W】
委任状【W】	本人申請の場合不要
▼ 登記申請書類に添付する様式
印鑑届書【E】
別紙【E】	コンピュータ処理登記所用

記入見本
様式に対応するものすべての記入見本

【W】ワードファイル【E】エクセルファイル

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費用

株式会社設立様式一式及びマニュアル
取締役会を設置しない会社用	8,000円
取締役会設置会社用	12,000円
振込手数料	お客様負担

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○ 以下のフォームに必要事項をご記入の上、送信内容確認へお進みください。
○ 内容を確認の後、当事務局より振込先のご連絡メールを返信いたします。
○ 赤字は必須項目です。必ずご記入ください。
○ 電話（03-3843-7072）・FAX（03-3843-7091）でのお申込みも承っております。
○ ご利用条件の詳細（お支払方法・申込キャンセルの場合など）は、
「特定商取引法に基づく表記」をご確認ください。

ご依頼者名
ご依頼者住所・郵便番号	〒
電話番号
携帯番号
取締役会の設置	設置する設置しない
E-mailアドレス
その他コメント
	送信内容の控えを受け取る

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