合資会社本店移転登記様式（法務局出張所等管轄内）
■ ケース別PC法令様式販売
合資会社本店移転（法務局出張所等管轄内）登記の様式を提供いたします。
2008年4月現在の会社法を完全にクリアする内容です。
ワード形式、メールへの添付ファイル送付でのご提供となります。
※パッケージは購入者のみ利用でき、他に販売することは禁止します。 |
予備知識
管轄内とは
同一登記所の管轄内ということです。
この様式では総社員の同意により会社住所を定款上で変更し、
かつ移転場所と時期も同意書でさだめる形式をとっています。
提供様式などの内訳
| マニュアル関係 |
| 自分で申請書類を作成し、役所などに提出するまでガイダンスいたします。 |
| 類似商号調査用紙 【W】 |
事前調査用
※類似商号調査は同一市区町村内の移転時には必要ありません。 |
| 類似商号調査マニュアル 【W】 |
| 提出時の留意点 【W】 |
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| 移転後の届け出マニュアル 【W】 |
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| 様式集 |
| 様式原紙にも記入項目がマーク（■）され、入力箇所がすぐわかり、記入洩れを防ぎます。 |
| 登記申請書 【W】 |
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| 総社員の同意書 【W】 |
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| 委任状 【W】 |
本人申請による申請の場合必要ありません。 |
| 記入見本 |
| ケースに則した記入見本は記入例が赤字で見やすく、記入要領の必要な項目には 見本上に解説が付され、一目で理解できるように工夫されています。 |
| 記載例集 |
登記申請書から委任状までの記載例。 |
【W】 ワードファイル
費用
| 合資会社本店移転（管轄内） 様式一式及びマニュアル |
| 合資会社本店移転一式（ワード・エクセルファイルのメール送信） |
3,000円 |
| 異なる市町村（東京は23区）へ移転する場合の加算 |
1,000円 |
| 役員住所変更も同時にできるパターン加算 |
1,000円 |
| 振込手数料 |
お客様負担 |
○ 以下のフォームに必要事項をご記入の上、送信内容確認へお進みください。
○ 内容を確認の後、当事務局より振込先のご連絡メールを返信いたします。
○ 赤字は必須項目です。必ずご記入ください。
○ 電話（03-3843-7072）・FAX（03-3843-7091）でのお申込みも承っております。
○ ご利用条件の詳細（お支払方法・申込キャンセルの場合など）は、
「特定商取引法に基づく表記」をご確認ください。
