合資会社本店移転登記様式(法務局出張所等管轄内)
■ ケース別PC法令様式販売
合資会社本店移転(法務局出張所等管轄内)登記の様式を提供いたします。
2008年4月現在の会社法を完全にクリアする内容です。
ワード形式、メールへの添付ファイル送付でのご提供となります。
※パッケージは購入者のみ利用でき、他に販売することは禁止します。 |

予備知識
管轄内とは
同一登記所の管轄内ということです。
この様式では総社員の同意により会社住所を定款上で変更し、
かつ移転場所と時期も同意書でさだめる形式をとっています。
提供様式などの内訳
マニュアル関係 |
自分で申請書類を作成し、役所などに提出するまでガイダンスいたします。 |
類似商号調査用紙 【W】 |
事前調査用
※類似商号調査は同一市区町村内の移転時には必要ありません。 |
類似商号調査マニュアル 【W】 |
提出時の留意点 【W】 |
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移転後の届け出マニュアル 【W】 |
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様式集 |
様式原紙にも記入項目がマーク(■)され、入力箇所がすぐわかり、記入洩れを防ぎます。 |
登記申請書 【W】 |
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総社員の同意書 【W】 |
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委任状 【W】 |
本人申請による申請の場合必要ありません。 |
記入見本 |
ケースに則した記入見本は記入例が赤字で見やすく、記入要領の必要な項目には 見本上に解説が付され、一目で理解できるように工夫されています。 |
記載例集 |
登記申請書から委任状までの記載例。 |
【W】 ワードファイル
費用
合資会社本店移転(管轄内) 様式一式及びマニュアル |
合資会社本店移転一式(ワード・エクセルファイルのメール送信) |
3,000円 |
異なる市町村(東京は23区)へ移転する場合の加算 |
1,000円 |
役員住所変更も同時にできるパターン加算 |
1,000円 |
振込手数料 |
お客様負担 |

○ 以下のフォームに必要事項をご記入の上、送信内容確認へお進みください。
○ 内容を確認の後、当事務局より振込先のご連絡メールを返信いたします。
○ 赤字は必須項目です。必ずご記入ください。
○ 電話(03-3843-7072)・FAX(03-3843-7091)でのお申込みも承っております。
○ ご利用条件の詳細(お支払方法・申込キャンセルの場合など)は、
「特定商取引法に基づく表記」をご確認ください。