合同会社役員変更登記
■ 書類作成お手伝いサービス
押印して、印紙を貼って、あとは提出するだけ！
合同会社役員変更登記申請書類一式をあなたに代わって作成し、お手元にお届けするサービスです。
サービスの流れ
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下欄メールフォームからお申し込み
あわせて現在or履歴事項全部証明
（会社登記簿謄本）をFAX
FAX: 03-3843-7091
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内容確認と振込先のご案内 |
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お振込 |
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お振込から通常2営業日以内に書類一式がお手元に届きます。 |
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■サービスご利用に際して
登記書類作成代行とは登記書類と議事録など添付書類の作成を代書するとともに提出のサポートをするサービスです。
従って、私どものガイドラインとして提供した書類一式を納得した上、本人あるいはその代理人が作成したもとして、
本人あるいは代理人が自己の責任で提出するものです。
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合同会社役員変更前の
ご質問〜
提出時・提出後のご質問に
メール・FAX・電話で
いつでもお答えします！
※サービスの開始は、
ご入金確認後となります。
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予備知識
合同会社の役員について
<< 合同会社の役員の原則 >>
原則その1 出資者は全て有限責任社員となる
原則その2 全ての有限責任社員は代表権と業務執行権をもつ
原則その3 業務執行権を行使するには業務執行社員となる
原則その4 あえて業務執行社員にならないこともできる
原則その5 業務執行社員は代表社員を選ばない場合、全員代表権を持つ
原則その6 代表社員を選ぶと、他の業務執行社員は代表権を失う。
◎ 業務執行社員と代表社員が登記事項となる
※ 合名会社、合資会社と有限会社、株式会社の性格を合わせ持つ法人ということができます。
合同会社役員変動と資本金
合同会社の役員は出資が条件なので、その変動には必ず資本金の移動を伴います。
変更された結果総額に変動がなければ役員変更だけですが、結果減少すれば「減資登記」結果増加すれば、「増資登記」と併せて登記する必要があります。
合同会社の役員について詳しく知りたい方は、こちら>>>
書類送付
申請書類は、押印や印紙の添付をするだけで、そのまま登記所に投げ込めるように編綴して郵送いたします。
| 作成書類内訳 |
| 登記申請書 |
社員の同意書 |
| 辞任届 |
委任状 |
| 印鑑届（代表変更時） |
書類提出の留意点 |
費用
| 合同会社役員変更登記 書類作成代行手数料 |
| 申請書類作成一式 |
12,000円 |
| 代表社員変更加算 |
4,000円 |
| 資本金の変動を伴う場合 |
協議 |
| 登記事項変動を伴わない場合 |
協議 |
| 振込手数料 |
お客様負担 |
○ 以下のフォームに必要事項をご記入の上、送信内容確認へお進みください。
○ 内容を確認の後、当事務局より振込先のご連絡メールを返信いたします。
○ 赤字は必須項目です。必ずご記入ください。
○ 電話（03-3843-7072）・FAX（03-3843-7091）でのお申込みも承っております。
○ ご利用条件の詳細（お支払方法・申込キャンセルの場合など）は、
「特定商取引法に基づく表記」をご確認ください。
会社や役員の情報を現在事項全部証明（会社登記簿謄本）や印鑑証明記載のとうり省略せず正確に 入力してください。PCにない漢字は別途ファックス若しくは電話連絡ください。
あわせて現在or履歴事項全部証明（会社登記簿謄本）や印鑑証明書をFAX下さい。お手元にない場合、当方がオンラインで取り寄せ、作成することも可能です。ご希望の方はメールフォームの最後に希望する欄がありますので、ご利用下さい。 |
| FAX：03-3843-7091 |
