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総務のお仕事手引き・届出業務できごと分類

雇用保険事業主事業所各種変更届

2011.04現在データ有効確認

申請書名

雇用保険事業主事業所各種変更届

どこへ提出

事業所移転の場合

移転後公共職業安定所


先に、移転前の監督署に「労働保険名称所在地等変更届」を提出の事
・・・控が添付書類になります。


「労働保険の名称・所在地等変更届」を参照

名称変更の場合

管轄の公共職業安定所


「労働保険の名称・所在地等変更届」を参照

だれが

事業主

意義

事業所の名称・所在地・事業の種類に変更があった時に提出


ただし、代表者の変更は、届出不要

効果

「雇用保険 適用事業所設置届
事業主事業所各種変更届
事業主控」 が交付されます。

提出期限

名称・所在地・事業の種類及び概要の変更があった 日から10日以内が規定ですが、実際は、登記簿謄本が出来上がってからになります。

確認提出書類

■ 登記簿謄本(法人の場合)
また、登記簿謄本を変更しない場合は、その事実を証明する書類
例えば、賃貸借契約書コピーそれもない時は、公共料金のはがき


■ 「労働基準監督署に提出の「労働保険名称所在地等変更届」の控
ただし、二元適用事業所は、雇用保険の番号のある労働保険番号分も、「労働保険名称所在地等変更届」の提出が必要です。


「労働保険の名称・所在地等変更届」を参照


また、2元適用事業所の管轄外移転時は雇用保険料概算確定申告が 必要です。
基本的な、作成要領は労働保険概算確定申告書と同じですので参照 下さい。


関連情報

※ 本店移転登記と関連手続きの全体を知りたい方はここをクリック



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