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変形労働時間協定

2014.10.08 データ有効確認

申請書名

1年単位の変形労働時間制に関する協定届

どこへ提出

管轄の労働基準監督署

だれが

使用者(各事業場ごとに必要)


「この協定書」の事業所とは、企業の全支店・工場等をひとまとめにして考えるのではなく、支店なら支店・工場なら工場というように場所的に分離しているのはそれぞれ一つの事業とし、同一の場所にあるものは一つの事業として考えます。

意義

休日の増加による労働者のゆとりの創造、時間外・ 休日労働の減少による総労働時間の短縮を実現するため、 1箇カ月を超え1年以内の期間を平均して1週間当たり労働時間が40時間を超 えないことを条件として業務の繁閑に応じ労働時間を配分することを認める制度です。

提出期限

協定締結後遅滞なく

提出枚数

2枚で1組(1枚は事業場控として、受付印を押してくれます。)
ご記入後は、コピーを撮り、2枚提出してください。

チェックポイント

労使協定の締結

対象労働者の範囲

制限はありませんが、範囲は明確に定めます。

対象期間及び起算日

1箇カ月を超え1年以内の期間に限ります。
連続して労働させる日数の限度は6日です。

特定期間

対象期間中の特に業務の繁忙な期間を特定期間として定めることができますが、 連続して労働させる日数の限度は、1週間に1日の休日が確保できる日数です。

労働日及び労働日ごとの労働時間

対象期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えないよう、また、限度に適合するよう設定します。

労使協定の有効期限

1年単位の変形労働時間制を適切に運用するためには、対象期間と同じ1年程度とすることが望ましいと思います。




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