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作成&提出マニュアル付きPC法令様式

従来型では・・・・
解説が膨大。余分な解説まで読み理解する必要があり、作成までに時間がかかる。
手書きで体裁が良くない。
在庫と品揃えに物理的な空間を要するため、レアケースはコストの関係で切り捨てられる
・・・等々。。。

PC法令様式ですばやく解決!

1

記入見本上の解説と赤字で記された記入例で簡単作成。
実務経験に基づいて作成されたマニュアルと無料サポートで、書類作成から提出までガイダンス。


2

印刷文字で登記するため外部へのプレゼンスが良い。


3

電子データ化により会社設立様式一式/役員変更登記一式/本店移転一式/増資/組織変更/役員変更などケース別でローコスト。


さらに 法改正を様式とマニュアルにすばやく反映。

PC法令様式のサンプルはこちら

PC法令様式一覧

合資会社有限会社株式会社


※電話・FAXでのお申込みも承っております。

※パッケージは購入者のみ利用でき、他に販売することは禁止します。

▼ 合資会社 登記関係書類

合資会社設立様式セット 4,000円
合資会社本店移転(法務局出張所等管轄内) 3,000円〜5,000円
合資会社本店移転(法務局出張所等管轄外) 5,000円
合資会社任意清算登記申請様式セット 6,000円

▼ 有限会社 登記関係書類

有限会社役員変更 3,000円〜5,000円
本店移転登記(法務局出張所等管轄内) 3,000円〜5,000円
本店移転登記(法務局出張所等管轄外) 5,000円
募集株式の発行(現金増資) 5,000円
募集株式の発行(会社への貸付金での現物増資) 7,000円
有限会社目的変更 4,000円
有限会社商号変更 3,000円
有限会社解散及び精算人登記 5,000円
有限会社清算結了登記 6,000円

▼ 株式会社 登記関係書類

株式会社設立様式セット(発起設立-非大会社、非公開会社) 8,000〜12,000円
株式会社役員変更(任期満了改選) 3,000円〜5,000円

任期満了改選かどうかの判断は、貴社の定款規定を参照の上判断が必要です。
(前提)
以下の前提で様式は設計されています。
該当しない場合は、作成代行であればどのようなケースでも対応いたします。
・取締役会設置会社を対象とする。
・過去の改選が2回以上放置してあるケースは扱わない。
・代表取締役が2名以上の会社は対象外。
・監査役のみの改選は想定していません。(利用者がアレンジすることは可能)

株式会社役員変更(任期途中の改選) 2,000円〜4,500円

任期満了でない役員の変更
(前提)
機関変更を伴うケースは扱っていません。
たとえば、取締役会設置会社や監査役設置会社の規定の廃止や新設など。

株式会社本店移転登記(同一登記所管轄内) 2,000円〜3,000円
株式会社本店移転登記(同一登記所管轄外) 6,000円
株式会社目的変更 4,000円
株式会社商号変更 3,000円
株式会社募集株式の発行(現金増資) 4,000円〜
株式会社 支店登記関係 3,000円〜7,000円

支店登記は申請パターンに応じて専用様式になっています。
お申し込みの方々のケースをまず選択しそれぞれのプラットフォームへ行ってください。


<支店設置> <支店廃止> <支店住所変更>

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