合資会社本店移転(同一登記所管轄内)登記申請PC法令様式

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合資会社本店移転登記様式(法務局出張所等管轄内)

■ ケース別PC法令様式販売

合資会社本店移転(法務局出張所等管轄内)登記の様式を提供いたします。
2008年4月現在の会社法を完全にクリアする内容です。
ワード形式、メールへの添付ファイル送付でのご提供となります。


※パッケージは購入者のみ利用でき、他に販売することは禁止します。

サービスの詳細 費用 説明を読んで下のメールフォームからお申し込ください

サービスの流れ

お客様 お申し込み
妹尾経営管理事務所 内容確認と振込先のご案内
お客様 お振込
妹尾経営管理事務所 お振込確認後、法令様式ファイル(ワード)を添付したメールを送信
 
登記申請相談無料!

合資会社本店移転
(同一管轄内)登記に
関するご質問に


メール・FAX・電話で
いつでもお答えします!


※サービスの開始は、
   ご入金確認後となります。

合資会社管轄内移転様式
登記申請PC法令様式サンプル
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サービスの詳細


予備知識
管轄内とは

同一登記所の管轄内ということです。


この様式では総社員の同意により会社住所を定款上で変更し、 かつ移転場所と時期も同意書でさだめる形式をとっています。

提供様式などの内訳
マニュアル関係
自分で申請書類を作成し、役所などに提出するまでガイダンスいたします。
類似商号調査用紙 【W】 事前調査用
※類似商号調査は同一市区町村内の移転時には必要ありません。
類似商号調査マニュアル 【W】
提出時の留意点 【W】  
移転後の届け出マニュアル 【W】  
様式集
様式原紙にも記入項目がマーク(■)され、入力箇所がすぐわかり、記入洩れを防ぎます。
登記申請書 【W】  
総社員の同意書 【W】  
委任状 【W】 本人申請による申請の場合必要ありません。
記入見本
ケースに則した記入見本は記入例が赤字で見やすく、記入要領の必要な項目には 見本上に解説が付され、一目で理解できるように工夫されています。
記載例集 登記申請書から委任状までの記載例。

【W】  ワードファイル

費用
合資会社本店移転(管轄内) 様式一式及びマニュアル
合資会社本店移転一式(ワード・エクセルファイルのメール送信) 3,000円
異なる市町村(東京は23区)へ移転する場合の加算 1,000円
役員住所変更も同時にできるパターン加算 1,000円
振込手数料 お客様負担

お申し込みフォーム


○ 以下のフォームに必要事項をご記入の上、送信内容確認へお進みください。
○ 内容を確認の後、当事務局より振込先のご連絡メールを返信いたします。
○ 赤字は必須項目です。必ずご記入ください。
○ 電話(03-3843-7072)・FAX(03-3843-7091)でのお申込みも承っております。
○ ご利用条件の詳細(お支払方法・申込キャンセルの場合など)は、
    「特定商取引法に基づく表記」をご確認ください。


会社名
会社住所
ご担当者氏名
電話番号
携帯番号
同一市区町村判定  同一市区町村内の移転    異なる市区町村への移転
E-mailアドレス
役員住所変更  あり
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