有限会社商号変更による株式会社への移行 申請書類作成(新会社法対応)

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ネットオフィス110*書類作成お手伝いサービス

有限会社商号変更による株式会社への移行登記

■ 書類作成お手伝いサービス

押印して、印紙を貼って、あとは提出するだけ!
有限会社商号変更による株式会社への移行登記申請書類一式をあなたに代わって作成し、お手元にお届けするサービスです。

サービスの詳細 費用 説明を読んで下のメールフォームからお申し込ください

サービスの流れ

お客様 下欄メールフォームからお申し込み
あわせて現在(履歴)事項全部証明
(会社登記簿謄本)をFAX
FAX 03-3843-7091
妹尾経営管理事務所 内容確認と振込先のご案内
お客様 お振込
妹尾経営管理事務所 お振込を確認し、必要書類がととのった後、2営業日以内に申請書類を郵送
 

■サービスご利用に際して

登記書類作成代行とは登記書類と議事録など添付書類の作成を代書するとともに提出のサポートをするサービスです。 従って、私どものガイドラインとして提供した書類一式を納得した上、本人あるいはその代理人が作成したもとして、 本人あるいは代理人が自己の責任で提出するものです。


安心のビフォー&アフターサービス

有限会社移転前のご質問〜
提出時・提出後のご質問に


メール・FAX・電話で
いつでもお答えします!


※サービスの開始は、
   ご入金確認後となります。


サービスの詳細


予備知識
新会社法と特例有限会社

平成18年5月1日以降、新たに有限会社は設立できなくなりました。既存の有限会社は何も手続きをしなければ「特例有限会社」として存続します。
商号はそのままですが、出資口数は株式に、社員は株主に、社員総会は株主総会に自動的に変更されます。
この特例有限会社は一定の変更登記申請をしますと、株式会社へ変更することが可能です。
商号を変更して株式会社に変更するのですが、形式的には新会社を設立するように新たな定款を作成して登記します。そして従来の特例有限会社を解散する登記をあわせて申請します。

書類送付

以下の書類を送付いたします。
申請書類は、押印や印紙の添付をするだけでそのまま、登記所に投げ込めるように編綴して郵送いたします。


作成書類内訳
登記申請書(株式変更用、解散用) 株主総会議事録
委任状 定款
OCR別紙(株式変更、解散) 書類提出の留意点
費用
商号変更による株式会社への移行 書類作成代行手数料
申請書類作成一式 20,000円
振込手数料 お客様負担
 ※参考:登記所に支払う登録免許税(収入印紙)

  ・株式への編入分 ・・・ ( 資本金額 × 1.5 ÷ 1,000 )  円    (3万円未満は3万円)
  ・解散登記分 3万円


お申し込みフォーム


○ 以下のフォームに必要事項をご記入の上、送信内容確認へお進みください。
○ 内容を確認の後、当事務局より振込先のご連絡メールを返信いたします。
○ 赤字は必須項目です。必ずご記入ください。
○ 電話(03-3843-7072)・FAX(03-3843-7091)でのお申込みも承っております。
○ ご利用条件の詳細(お支払方法・申込キャンセルの場合など)は、
    「特定商取引法に基づく表記」をご確認ください。


最新の現在(履歴)事項全部証明(会社登記簿謄本)+代表個人の印鑑証明書を
事前もしくは後日ファックスして下さい。最新データなら日付は問いません。
手元にない場合、当方がオンラインで取り寄せてから作成することも 可能です。ご希望の方はメールフォームの最後に希望する欄 がありますので、ご利用下さい。
FAX:03-3843-7091
会社名
会社住所・郵便番号
電話番号
ご担当者氏名
e-mail アドレス
新商号
移行予定日 平成   年    月    日
申請代理人
会社実印を持出せる人は記入必要ない。
申請代理人住所
出資者の総数  人
決算月  月
代表の生年月日(西暦)  年    月    日
会社謄本FAX送信 申し込み以前にFAXした   本日中にFAX予定
後日FAX予定   当方で登記情報照会希望(※)
(※当事務局にて登記情報をオンライン照会いたします。
FAXの手間が省けます。1000円追加料金が必要です)
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