株式会社解散及び清算人登記申請書類作成

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ネットオフィス110*書類作成お手伝いサービス

株式会社解散及び清算人登記

■ 書類作成お手伝いサービス

押印して、印紙を貼って、あとは提出するだけ!
株式 会社解散及び清算人登記申請書類一式をあなたに代わって作成し、お手元にお届けするサービスです。

サービスの詳細 費用 説明を読んで下のメールフォームからお申し込ください

サービスの流れ

お客様 下欄メールフォームからお申し込み
現在事項全部証明(会社登記簿謄本)及び代表清算人の個人印鑑証明書をFAX 03-3843-7091
妹尾経営管理事務所 内容確認と振込先のご案内
お客様 お振込
妹尾経営管理事務所 お振込確認後、サービス開始
 

■サービスご利用に際して

登記書類作成代行とは登記書類と議事録など添付書類の作成を代書するとともに提出のサポートをするサービスです。 従って、私どものガイドラインとして提供した書類一式を納得した上、本人あるいはその代理人が作成したもとして、 本人あるいは代理人が自己の責任で提出するものです。


安心のビフォー&アフターサービス

株式会社解散及び清算人登記申請前のご質問〜
提出時・提出後のご質問に


メール・FAX・電話で
いつでもお答えします!


※サービスの開始は、
   ご入金確認後となります。

法人解散

サービスの詳細


予備知識

解散には存続期限到来や裁判所の命令による解散もあります。 が、ここに提供する申請書は会社自らの意思で解散を議決する場合用です。 解散はいつでも事業を廃止する意思決定によって実行できます。 解散と同時(同日)に清算人の選任が必要になります。清算人は会社の 取締役がそのまま清算人になるケースが一般的です。 その場合、代表取締役はそのまま代表清算人になります。

解散登記後は清算会社となり事業は営めません。 その後、復活することを継続登記といいます。 通常は清算事務が終了して資産負債0になった時点で清算結了登記をし、会社は消滅します。


清算結了については別売となっております。 同時に申請することも実務上あります。 その場合申請書を1本に纏めても登記手数料の節約にはなりません。 それぞれの申請書を1/2、2/2として一括投函すれば同時に申請できます。 清算結了登記は解散登記後最低2ヶ月以上期間を開ける必要があります。
※ 解散や清算結了登記を詳しく知りたい方はこちらを参照下さい

前準備

お客様 代表清算人予定者の個人印鑑証明を取っておきます。
書類送付
お客様 申請書類は、押印や印紙の添付をするだけで、 そのまま登記所に投げ込めるように編綴して郵送いたします。
作成書類内訳
登記申請書 株主総会議事録
委任状 印鑑届書
書類提出の留意点  
費用
株式会社解散登記 書類作成代行手数料
申請書類作成一式 13,000円
振込手数料 お客様負担

お申し込みフォーム


○ 以下のフォームに必要事項をご記入の上、送信内容確認へお進みください。
○ 内容を確認の後、当事務局より振込先のご連絡メールを返信いたします。
○ 赤字は必須項目です。必ずご記入ください。
○ 電話(03-3843-7072)・FAX(03-3843-7091)でのお申込みも承っております。
○ ご利用条件の詳細(お支払方法・申込キャンセルの場合など)は、
    「特定商取引法に基づく表記」をご確認ください。


 あわせて、会社の現在(履歴)事項全部証明書をファックス下さい。お手元にない場合、当方がオンラインで取り寄せてから作成することも 可能です。ご希望の方はメールフォームの最後に希望する欄がありますので、ご利用下さい。
FAX:03-3843-7091
会社名
(解散する会社の)
住所・郵便番号

電話番号
ご担当者氏名
e-mail アドレス
解散日
(または予定日)
平成   年    月    日
申請代理人
会社実印を持出せる人は記入必要ない。
申請代理人住所
完成した書類の
送付希望先住所


(会社住所と同じ場合は記載不要です)
代表の生年月日 大正 昭和 平成    年    月    日
出資者の総数  人
会社謄本FAX送信 申し込み以前にFAXした   本日中にFAX予定
後日FAX予定   当方で登記情報照会希望(※)
(※当事務局にて登記情報をオンライン照会いたします。
FAXの手間が省けます。1000円追加料金が必要です)
代表清算人個人印鑑証明 申し込み以前にFAXした   本日中にFAX予定
後日FAX予定
清算人と現役員 そのまま移行    一部変動
(一部変動の場合は、詳細をコメント欄へご記入ください)
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