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    各メニュー画面の下の方まで、ずーーと、降りて・・・・・・・
    「お申し込みフォーム」ーを見つけて下さい。\(^o^)/


  日本全国対応!





  合名会社の方は、合資会社のエリアをご利用下さい!  見積メールやお問合せメールからでもお受けいたします。



  一般社団・一般財団も対応可能です。











  法人種目別のtopページに居る場合、表の「書類名」をクリックします!
  書類名をクリックすると、ご依頼内容別の「メニュー」ページが開きます!

  メニューが複数ある時は、サイドメニューの「見積り依頼」をクリックするか、メニューページの申し込みメールフォームの「コメント」欄を利用くださ い。











  メールで依頼をする「申し込みフォーム」は各メニュー画面にありますが、かなり画面の下の方にあります。スクロールして下さい。



  「入力フォーム」に入力して「送信内容の確認に進む」ボタンを押します。
 最初:内容確認画面、最終確認画面から送信ボタンを押すと、完了メッセージが流れ、送信完了となります
  送信完了後、貴社の会社謄本をファックスします。
 メールに画像添付でもOK!

 会社謄本は「現在(履歴)事項全部証明と同義です。内容が現状のものなら、古いものでも大丈夫

 会社謄本がお手元にない場合、登記情報照会希望欄にチェック下さい。


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    ご依頼内容が複数ある場合
    サイドメニューの「お見積り依頼」タグをクリックして下さい






    下のアイコンから見積依頼フォームへどうぞ!

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  見積もりメールは
  ご依頼内容が複数ある場合。
  事前に見積もりをメールで照会したい場合ご利用ください。



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            まずはお電話で、お気軽にご相談下さい!


              




              FAXでも、ご依頼は大丈夫です!


              







            メールでのお問い合わせは、こちらから!


                問い合わせメール
















  ファックスでのお申込みの場合
  会社謄本、貴社の株主総数
  変更内容と変更希望日を合わせて書き添えてください








     


  お客様申し込み控が届かない場合、通常は、メールフォームに記載いただいたメルアドが違っている場合がほとんどです。
携帯メールは通常大丈夫ですが、中には届かないケースもあります。

  受付メールに振込先の案内が合わせてついています。




         

◎ 受付メールに記載された振込先に料金をお支払下さい。
◎ 料金は税別です
◎ 振込手数料は依頼人負担です


 入金はリアルタイムで確認しています。








  

◎ データ揃って、入金完了なら、2営業日以内にお手元に!
◎ マニュアル・申請一式 ( 押印・印紙貼るだけ ) をお送りします。
    ※ 申請書・議事録・印鑑届書 etc...

  


◎ 送付は「宅配(約7割)と地域によってレターパック」を利用しています。
    ほとんどの場合翌日に届きます。


  速くて安いのは
                 ナゼ?


 それは、申請作成システムを開発したからなんです。
 約280種類の単独・複数パターン「一括作成テンプレート」が威力を発揮!
 だから、早く正確な書類を作れるんです!!



           押   印  




        
 


◎ 鉛筆で押印の指示がしてあるので、簡単に押印できます。






 会社控にも押印して、定款などと一緒に保管しましょう。議事録は定款と同じくらい重要なものです。

           印紙貼付   



         
 


◎ 収入印紙は申請書の次ページの収入印紙貼付台紙に張ります。
◎ 印紙は法務局か郵便局で販売しています。
◎ 法務局に申請に出向くならば法務局で、郵送や宅配になさるなら郵便局で購入することになります。


 以前登記印紙というものがありましたが現在は廃止されました。



           ご 申 請   




       
 


◎ 管轄の法務局に行きます。どこに行くかは申請書の一番下に○○法務局 ○○出張所などと書いてあります。
◎ 法務局についたら印紙を買って申請書に貼って、受付に出します。(代表者でなくても誰でも出せます。)
◎ 受付票がもらえます。そこには受付番号、いつまでにできるか、連絡先電話番号などが書いてあります。申請してから出来上がりまで1週間前後かかります。

 



◎ 郵送での申請も可能です。
◎ 貼付印紙の高額なものは、万一届かない場合実損額を補償してくれる「書留」が無難です。ちなみに「簡易書留」は5万円まで補償ですが料金が安いので一番適 当ではないでしょうか。
◎ 郵送の場合申請書の日付は送付日を記載します。


 


◎ 宅配での申請も可能です。
◎ 申請書の日付は依頼日を記入します。


 商業登記は各都道府県本局だけで受ける傾向が強くなっています。最寄の法務局出張所や支局では受けない場合が多多ありますので、ご注意く ださい



 管轄をまたぐ本店移転の場合、申請書は2セット--「移転前法務局宛」「移転先法務局宛」--ありますが、その両方とも移転前の法務局に出し ます。移転先の分は法務 局内の移送手段で回送される仕組みです。








 

     

完了です!